捜狐ニュース：犬猫の食用禁止を巡る全国法制化への号砲が鳴り響く
捜狐ニュース（Sohu News）は中国国内において極めて強大な影響力を誇り、1日あたりの平均インプレッション数は15億回に達します。同報道において、捜狐ニュースは伴侶動物（犬猫）の非食用性を強調するとともに、中央政府が「舌の上の安全」を前例のない政治的任務の次元にまで引き上げたと言及しました。これは極めて強力かつ決定的なシグナルを発信しています。すなわち、中国全土における明文立法による犬猫の食用禁止は、今や目前に迫っているということです！
報導全文:
搜狐ニュース | 2026年 9月 28 日
犬猫の食用禁止を巡る全国法制化への号砲が鳴り響く
編者注： 毎年9月26日は、世界愛犬連盟（WDA）が提唱する「世界愛犬の日」です。今年の「926」当日、習近平総書記の指示のもと、中央政法委員会が食品安全に関する特別会議の重要方針を発表したと国営メディアが報じました。これは、今年の「世界愛犬の日」における最大の朗報となりました！以下の特集報道をぜひご一読ください。
(通信記者：世界愛犬連盟 劉媛媛) 2026年9月24日、中央政法委員会が特別会議の重要方針を発表しました。これは、法に基づき食品安全分野の違法・犯罪行為を厳しく取り締まるという国家最高レベルの強い重視と断固たる決意を示すものです。「最も厳格な基準」「最も厳格な処罰」などを徹底し、食の安全に関わる不正・ブラック産業チェーンを断固として撲滅することが強調されました。
国営メディアの公式報道では、法執行機関および司法機関が、未検疫・未検査の食肉、違法なヤミ屠殺、および違法取引に対し、サプライチェーン全体を通じた徹底的な捜査と厳罰化を断行することが明示されました。中国農業農村部は、世界愛犬連盟の長年の働きかけを受け、2020年に公布された『国家家畜家禽遺伝資源リスト』において犬猫を家畜・家禽の範囲から正式に除外、「伴侶動物（コンパニオン・アニマル）」として位置付け、食用動物ではないことを明確に確立しました。また、国家として犬猫の屠殺・検疫規程を策定したことは一度もなく、社会や民間におけるいかなる犬猫肉の流通も、法理上すべて未検査・未検疫の違法なヤミ屠殺に該当します。国家レベルによる今回の強力な取り締まりは、食の安全という観点から違法な犬猫肉の流通を根底から断つための最も強力な法的武器となります。
一、国家は犬猫に対し食卓への合法的「入場許可証」を一度たりとも発行していない
豚、牛、羊、家禽、ウサギには、いずれも全国統一の屠殺・検疫規程が存在します。馬、ロバ、ラクダ等も『家畜家禽屠殺衛生検疫規範』に準拠して執行可能です。
しかし、犬と猫にはそれが存在しません。
これは決して過失ではなく、主務官庁が公文書に明記してきた明確な判断です：
2015年： 国務院食品安全委員会弁公室の『犬類の屠殺許可および監督管理問題に関する回答書』には、より率直にこう記されています。市場の犬は個人による放し飼いが大半で、出所が極めて複雑であり、毒殺や盗難が横行していること。犬肉の摂取には重大な潜在的リスクが存在すること。国内外の関心が極めて高く、不適切な対応は重大な悪影響をもたらすこと。
2020年： 農業農村部が『国家家畜家禽遺伝資源リスト』を公表し、犬を家畜・家禽の管理対象外とすることを明確化。「伴侶動物」として正式に位置付け、『畜牧法』に基づく「産肉動物」としての管理を終了しました。
2021年： 農業農村部が全国人民代表大会代表の提案に対する回答で改めて方針を提示しました。中国には明確な肉用犬種が存在しないこと。国際獣疫事務局（WOAH）および圧倒的多数の国家において犬の屠殺・検疫規定が存在しないこと。中国には犬の屠殺・検疫規程を策定する条件が備わっていないこと。
犬と猫に存在するのは「産地検疫規程」のみである： これは生体の移動、伴侶としての飼育、防疫・予防接種を目的としたものであり、まな板の上に送るためのものでは決してありません。
『動物防疫法』は、動物および動物性製品の屠殺、販売、輸送には規定に基づく検疫を義務付けており、検疫に合格して初めて証明書の発行や公的標識の貼付が認められます。『食品安全法』第34条は、「規定に基づく検疫を受けていない、または検疫に不合格となった食肉」の生産・販売を厳格に禁止しています。
その論理的帰結は、ただ一つです：
屠殺・検疫規程が存在しない以上、合格証明書は発行され得ず、合格証明書がない以上、犬猫肉が合法的な食卓に上ることは絶対にあり得ません。
現在も市場に流通している犬猫肉は、「伝統的産品」などではなく、検疫なし、トレーサビリティなし、責任主体なしの問題肉です。「国家が食べることを明文で禁じていない」という言説を「国家が販売を認めている」とすり替える者がいますが、これは法の不備を都合の良い営業許可証と履き違えた暴論です。中央が今回名指しした「食肉製品の全チェーンにわたる処罰」「行政と刑事司法の連携（行刑銜接）」「情報共有」において、もしこの監視チェーンが犬猫を意図的に迂回するならば、いわゆる「全チェーン」なる言葉は単なる空文に過ぎなくなります。
二、狂犬病は抽象的リスクではない、死亡統計に刻まれた国の傷痕である
狂犬病は一度発症すれば、致死率はほぼ100％に達します。特効薬はなく、僥倖の余地はありません。
国の法定感染症データによると、中国の狂犬病は10年以上連続で減少傾向にあったものの、2024年に反転し、2025年にはさらに上昇しました。報告された発症数は約244例、死亡数は約233例に達し、2020年以降で最多を記録しています。犬が最大の感染源であり、世界における人狂犬病の約99％、中国国内における約95％が犬に由来し、約5％が猫に由来しています。
さらに厳然たる事実は以下の通りです：
都市部のペット犬猫は1億2,000万頭を超えている一方、ペット犬の狂犬病ワクチン接種率は約7割にとどまり、猫はさらに低く約3割に過ぎません。
世界保健機関（WHO）は、ある地域において犬の免疫カバー率が約70％に達して初めて免疫バリアが形成されると繰り返し強調しています。中国はこの基準値に対し依然として開きがあり、野良動物に至っては防疫の完全な空白地帯に置かれています。
中国では毎年数千万回分もの人用狂犬病ワクチンが消費されているにもかかわらず、人間における症例を撲滅できていません。人間側で追加接種を繰り返す一方で、動物側の感染源が根本から遮断されていないためです。
出所不明で、屠殺検疫を経ておらず、毒殺や盗難の疑いがあり、ウイルスを保有している可能性のある犬猫を飲食店や市場に送り込むことは、狂犬病、寄生虫、違法添加物、そして出所不明の有害化学物質を丸ごと公衆の食卓に並べることに他なりません。これは「食の自由」などではなく、咬傷後に夜を徹してワクチン接種に並ぶ子どもたちへ、救命が叶わなかった患者の家族へ、そして曝露後処置に毎年公費を投じる国家財政へと、公衆衛生上の甚大なコストを社会全体に転嫁している行為です。
今回の食品安全会議では、学校給食、末端の飲食業、ネット販売、食品輸入の管理が強く強調されました。犬猫のブラックマーケットは、盗難された飼い犬、越境密輸、ライブコマースやデリバリー、都市と農村の境界部におけるヤミ屠殺など、まさにこれらの監視重点項目すべてに該当します。
法制化によって商業チェーンを断ち切らない限り、検疫の空白が食卓へと漏れ出し続ける事態に終止符は打てません。
三、防波堤を守るため鉄槌を下せ：『食品安全法』全面改正の契機を捉え、違法な食卓に終止符を
中国共産党中央政治局委員であり中央政法委員会書記の陳文清氏は会議において、法体系を整備し、『食品安全法』の全面的な改正を加速させ、新業態における生産規範、許認可の適用、責任の所在を明確化するよう求めました。
世界愛犬連盟は、今回の全面改正において以下の事項を明確に規定することを提言します：
犬および猫は食品原料に該当せず、屠殺および食用を禁止することを明確化すること。
「農業部門が検疫規程を策定しておらず証明書を発行できない場合を除く」といった論理を盾に、規程のない動物を検疫免除肉として扱うことを禁止すること。
行政と刑事司法の連携（行刑銜接）を、犬の盗難、毒殺、ヤミ屠殺、省をまたぐ密輸・輸送、飲食店での販売に至る全サプライチェーンに適用すること。
伴侶動物に対する狂犬病予防接種の義務化、野良動物の管理統制、食肉市場の立ち入り検査を、単一の責任ネットワークとして統合・連動させること。
深圳と珠海は、早くも2020年3月30日に犬猫の食用を禁止する法制度を明文で確立しました。各都市の飼育管理条例においても、伴侶動物が非食用である旨を明記する動きが広がっています。中央が今回「舌の上の安全」を政治的任務の次元へと改めて引き上げた今、先行する地方自治体の取り組みが全国ルールの曖昧さに足を引っ張られるような事態は許されません。
中央はこの会議で「犬猫の食用禁止」という直接の文言こそ口にしなかったものの、それ以上に重い「食の安全の防波堤を死守する」という言葉を発しました。防波堤とは単なるスローガンではありません。防波堤とはすなわち：
検疫規程のない肉は販売を許さないこと。
致死率ほぼ100％の感染症宿主を食品産業として扱わないこと。
盗まれた動物、毒殺された動物、出所不明の動物を学校、飲食店、ライブ配信空間に持ち込ませないことです。
犬猫は、国家から食卓への入場資格を一度として与えられたことはありません。現在不足しているのは科学でも法的論理でもなく、「事実上合法的に市場流通できない」状態を「法律上明文で取り扱いを禁止する」へと書き改める政治的決断です。『食品安全法』の全面改正こそが、まさにその決断を下すべき歴史的契機となります。世界愛犬連盟は、この好機を捉え、全国規模での明文立法による犬猫の食用禁止を完遂することを強く呼びかけます。
(通信員：世界愛犬連盟 劉媛媛)
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