AP通信： 日米同盟の深化：米国議会が歴史的な決議案を提出、日本に犬猫の食用禁止の法制化を促す
- 1 日前
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【ワシントンD.C.】 — 日米間における「道義的同盟」の深化を反映する重要な動きとして、米国議会は2026年3月9日、H.Res.1110号決議案を正式に提出しました。この決議案は、人類の忠実な伴侶である犬や猫を食用とすることに対し、米国議会として強い非難を表明するとともに、日本に対して犬猫肉の食用を禁止する法律を制定するよう正式に促すものです。
この決議案の提出は、ワシントンで開催されている高市早苗内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ米国大統領による日米首脳会談のタイミングと一致しています。両首脳は現在、経済や戦略的側面を超え、共通の道徳的価値観を含む二国間関係の拡大を進めています。
2018年12月、米国は「農業法（Farm Bill）」を可決し、その中に犬猫の食用を全面的に禁止する規定を盛り込みました。これにより、犬猫は食用ではなく「伴侶動物（コンパニオンアニマル）」であることが法的に確立されました。
2024年3月、米国は「2024年さらに追加連結歳出法（Public Law 118-47）」の第7048条に基づき、「犬猫食用禁止国際条約」に関する法的要件を通過させました。この法律は、米国国務省に対し、当該国際条約を推進し、議会に報告書の提出を義務付けています。
2026年：5年に一度の「動物愛護法」改正という絶好の機会
H.Res.1110の提出タイミングは極めて重要であり、2026年6月に予定されている日本政府による「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）」の大規模改正に合わせるよう設計されています。この決議案は2026年5月までに米国議会で正式に採択される見通しであり、禁止法案を推進する日本の国会議員にとって強力な国際的支持となります。
決議案 H.Res.1110（要旨）
食用目的の犬猫の屠殺に反対の意を表明し、日本に対し、そのような慣習を禁止する全国的な措置の実施を奨励する。
すなわち、米国は2018年農業改善法第12515条に基づき、食用目的の犬猫の屠殺を禁止している。
すなわち、韓国や台湾を含むアジアの複数の先進国・地域が、食用目的の犬猫の屠殺に対し全国的な禁止措置を実施している。
すなわち、中国の深圳や珠海、インドネシアのジャカルタなど、アジアの主要都市が食用目的の犬猫の屠殺および販売を禁止している。
すなわち、2020年に設立された「超党派動物福祉議員連盟」に象徴されるように、日本の国民および国会議員の間で動物福祉への支持が高まっている。
すなわち、日米両国は民主主義の価値観、人間と動物の絆 (ヒューマン・アニマル・ボンド) への確固たるコミットメント、そして国際的な倫理・人道問題における長年の協力関係を共有している。
すなわち、食用目的の犬猫の屠殺および取引は、日米両国が共有する道徳的・文化的価値観とは相容れないものである。
よって、米国下院は以下を決議する：
1. 日本に対し、食用目的の犬猫の屠殺を禁止する全国的な措置の実施を奨励する。
2. 動物、特に伴侶動物や補助犬を保護するという日米両国の共通の価値観を肯定する。
3. 動物の権利および動物福祉に関する取り組みにおいて、日米両国の継続的な二国間協力を促す。
4. 国内法または国際法で保護されている宗教的または文化的慣習を妨げたり制限したりすることは求めない。
5. 食用として数百万頭の犬猫を殺害・販売するという、21世紀にはふさわしくない残酷で非人道的な慣行を非難する。
6. 世界愛犬連盟 (WDA)を含む、犬猫食の世界的な終焉を推進する市民社会組織の努力を称賛する。
世界愛犬連盟（WDA）と日本の政治リーダーの重要な役割
この立法の勢いは、2016年以来の世界愛犬連盟（WDA）による不断の努力から生まれたものです。WDAは、日本の政界において極めて影響力のある重鎮が集まる「超党派動物福祉議員連盟」の設立を成功裏に後押ししました。
同議員連盟は、与党である自由民主党所属で元外務大臣の岩屋毅衆議院議員が会長を務めています。また、副会長には、日本維新の会元共同代表（現在は顧問）であり、連立与党の重要人物である前原誠司衆議院議員が就任しています。政治の幅広い分野にわたるこれら二人のリーダーの影響力は、日本の動物保護立法における高い合意形成と政治的意志を象徴しています。
統一された道徳的戦線
世界愛犬連盟の創設者である 堀池 宏（玄陵）は次のように述べています。「日米同盟はかつてないほど強固になっています。これは単に犬猫の食用を禁止するだけの問題ではなく、日米両国が保持すべき文明社会としての共通の道徳基準なのです。」
米国議会決議H.Res.1110は、日本の立法に「新たな弾み」を与え、2026年の法改正が両国共有の慈愛の精神と道徳的価値観を完全に反映したものとなることを目指しています。
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