犬猫の福祉の最前線へ！世界愛犬連盟がニュージーランドのドッグレース禁止法案の歴史的可決を称賛

ニュージーランド議会は今年4月2日、「レース産業（グレーハウンドレース産業の閉鎖）改正法案」を正式に可決し、2026年8月1日付で商業ドッグレースを全面的に廃止することを発表した。この歴史的な決断は、長年にわたり虐待論争が絶えなかった残酷な行為に終止符を打つものである。この決断は「犬猫を伴侶動物（ペット）として保護する」運動における重大な勝利であり、ニュージーランド社会の強力かつ進歩的な合意を浮き彫りにしている。

この全面禁止の誕生は、一朝一夕に成し遂げられたものではない。2013年以降、ニュージーランドの社会各界や動物保護団体は、ドッグレース産業における犬の福祉をめぐる諸問題に対し、長期的な抗議活動を展開してきた。この10年間で政府は3度にわたる独立した動物福祉調査を実施したが、いずれの報告書も同産業が犬の福祉の維持において構造的な欠陥を克服できないことを指摘していた。近年、世論調査では75%におよぶニュージーランド国民が商業ドッグレースへの反対を公言。この強力な民意に後押しされ、法案は議会において112票対11票という圧倒的な超党派の賛成多数で可決され、現代文明に逆行する産業に正式にマニフェスト（終止符）を打つこととなった。

世界各地で犬猫の食用禁止運動を推進することに尽力する国際組織である世界愛犬連盟（WDA）は、この画期的な成果に最大限の賛辞を贈る。ニュージーランドは動物の権利擁護において、常に世界のトップランナーであり続けてきた。早くも2015年には「動物福祉法」を改正し、世界に先駆けて「感知能力ある存在（Sentient Beings）」という概念を法律に明記。犬や猫を含むすべての哺乳類や脊椎動物が感情や心理、そして痛みを感じる能力を持っていることを明確に認めた。この立法は世界をリードしただけでなく、人間と動物の法的関係を根本から変えるものとなった。

歴史を振り返ると、ニュージーランドは国際舞台においても、人道やグローバル安全保障に関する条約の締結を強力に牽引してきた。1987年に主導した「ニュージーランド非核地帯・軍縮・軍備管理法」（非核島国としての国際的地位を確立）や、2019年にジャシンダ・アーダーン前首相が主導し、グローバルなデジタル安全の確保を目指して数多くの国家やIT大手の支持を得て発足した「クリストチャーチ・コール（Christchurch Call）」など、ニュージーランドは確固たる道徳的勇気と国際的な指導力を世界に示してきた。

世界愛犬連盟の創設者である玄陵（堀池 宏）は、ニュージーランドの成熟した犬猫の福祉に関する法的基盤と、国際条約における卓越した推進力は、戦略的観点から見ても、WDAが『犬猫食用禁止国際条約』の実現に向けて尽力する上で「世界で最も理想的な模範国の一つ」であると述べた。WDAは、ニュージーランドがこの人道的かつ進歩的な力を国際社会へと広げ、伴侶動物を保護するという普遍的価値をこれまでにない新たな高みへと引き上げることを期待している。