WDAの働きかけにより、犬猫肉禁止を支持する米国議会決議案が提出される

ガーバリノ下院議員（共和党）とデイビス下院議員（民主党）がこの決議案の共同提出者である

世界爱犬連盟（WDA）は、米国における継続的な働きかけの結果、米国下院が、食用目的での犬猫の屠殺に反対し、日本に対しそのような行為を全国的に禁止するよう促す超党派決議案であるH. Res. 1110を提出したことを発表できることを誇りに思います。

2026年3月9日に提出されたこの重要な決議は、動物福祉法制を支持する国際的な機運の高まりを反映しており、ワシントンDCにおけるWDAの長期的立法活動の影響を示しています。WDAは、連邦議会議員や政策関係者との直接的な関わりを通じて、世界的な犬猫肉取引を終わらせる緊急の必要性についての意識を高めるために活動してきました。

この決議は、米国が既に連邦法によって犬猫の食用屠殺を禁止していることを強調し、アジアの一部地域における同様の法整備の進展を認めている。また、伴侶動物の保護に関する米国と日本の共通の価値観を強調し、動物福祉問題に関する二国間協力の継続を求めている。

重要な点として、この決議は、犬猫肉の消費撲滅を提唱する世界的なリーダーシップを発揮してきた世界爱犬連盟（WDA）をはじめとする市民社会団体の貢献を具体的に認めている。この評価は、WDAが長年にわたり複数の国・地域で行ってきた国際的なキャンペーン活動、調査研究、そして立法活動の成果を反映したものである。

WDAは、今回の決議が、世界中で動物愛護法を推進するという同団体の使命における重要な節目となるものと確信しています。米国、日本、ヨーロッパをはじめとする各国の議員との連携を継続する中で、犬や猫を伴侶動物として保護するグローバルな法的枠組みの構築に引き続き尽力してまいります。

WDAは、犬や猫の商業的な屠殺が過去のものとなる日を早めるため、法改正を推進する国際的な取り組みを引き続き主導していく。