韓国の「犬肉食用禁止特別法」施行まで残り半年：8割以上の農場やレストランが早期廃業・業種転換、「アジアの新たな潮流」を牽引

2024年1月9日、韓国国会において「食用のための犬の飼育・屠殺及び流通等の根絶に関する特別法（犬肉食用禁止特別法）」が、賛成208票、棄権2票、反対0票という超党派の圧倒的多数で可決・成立しました。2027年2月の全面施行まで残り半年となった現在、この歴史的な立法は最も重要な政策の定着と産業転換のフェーズを迎えています。

韓国農林畜産食品部（MAFRA）が2026年5月15日に発表した最新の公式モニタリングデータによると、以下の実績が確認されています。

• 全国で管理対象となっている1,537か所の犬飼育農場のうち、82%以上がすでに早期廃業または廃業計画書を提出済み。

• 全国1,660か所以上の犬肉取り扱いレストランおよび流通業者のうち、80%以上が販売中止または他業種への転換を完了・計画中。

韓国政府は、省庁横断的な事業転換補助金、低利融資、飲食業向けの業種転換コンサルティングを提供するほか、違法な新規飼育や営業再開を防止するために無予告の立入検査を実施しています。2027年2月の法執行期限（全面的な販売・屠殺禁止）が迫る中、厳格な法的拘束力と政府の支援策のもと、残る2割の事業者も今後半年以内に廃業または業種転換を完了させる見込みであり、韓国の犬肉産業は完全に歴史の幕を閉じることになります。

本特別法の発案者であり推進役を担った、韓国国会議員兼共に民主党政策委員会議長の韓貞愛（ハン・ジョンエ）氏は次のように強調しています。「『犬肉食用禁止特別法』が超党派の強い合意のもとで可決されたことは、生命の尊厳と動物福祉に対する韓国社会の集団的覚醒を示すだけでなく、韓国の人権と文明の進歩における歴史的な金字塔です。」同法制定への多大な貢献が評価され、韓貞愛氏は2025年に世界愛犬連盟（WDA）より「ゴールデンドッグ賞（Golden Dog Award）」を授与されました。

韓国農林畜産食品部次官（副大臣）の朴範洙（パク・ボムス）氏は、「積極的な行政支援を通じて事業転換計画を円滑に進めています。業界関係者および国民の皆様と協力し、動物福祉意識の高い文明国家への転換を加速させてまいります」と表明しました。『朝鮮日報』などの主要メディアも、伝統的な犬肉街の店舗の多くがスープ料理や焼肉店へと業種転換を遂げ、社会全体で前向きな変化が進んでいる様子を報じています。

政府の最新データ発表を受け、2025年に同様にWDAゴールデンドッグ賞を受賞した「動物自由連帯（KAWA）」をはじめとする韓国の主要動物保護団体は共同声明を発表しました。政府が8割以上の事業者の撤退を前倒しで実現させた実行力を高く評価し、「犬は伴侶であり、食べ物ではない」という意識が韓国社会の確固たる合意となったことを示していると指摘しています。同時に、政策の最終段階として、廃業農場に残された犬たちの適切な保護・受け入れ体制の整備と、無予告検査の継続的な実施により、2027年の「犬肉消費ゼロ」達成を確実にすることを呼びかけています。

官民が一体となって犬猫肉の食用根絶を推進していることに対し、世界愛犬連盟（WDA）創設者の玄陵（堀池 宏）は次のように喜びを語りました。「韓国政府と市民社会は、今回の犬肉食用禁止の推進において、比類なき政治的勇気と行動力を発揮しました。韓国の成功事例は、歴史的悪習を完全に断ち切っただけでなく、アジア全域における伴侶動物保護の新たな道しるべとなりました。この『アジアの潮流』は力強い波及効果を生み出し、今後グローバルおよびアジア各国で展開される犬猫食用禁止運動にとって、大きな推進力となるでしょう。」